お知らせ

　2017年9月、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成されている「中央防災会議」の有識者会議は、南海トラフ巨大地震の対策強化に向けた報告書案をまとめ、現在の科学的知見を基に、地震の発生場所や時期、規模について「確度の高い予測は困難」として、直前予知を前提とした防災対応を見直すことを求める報告書が政府に提出され、これを踏まえて「南海トラフ地震に関する情報」が同年11月から提供されることとなりました。

　そして、静岡県は、これらの情報の活用方策を検討するためのモデル地区に選出されました。

　このような制度の変更により、情報に対する自らの判断力の醸成と防災社会構築の自らの対応力が求められることとなります。

　この講座では、地震予測の現状を理解した上で、新たな防災対策や具体的な対応の情報提供や対策方法など、災害による犠牲者を出さない「防災社会」の構築について学んでいただけます。

　今後の商店街・大型店・企業・自治会等における防災対策の見直し検討にお役立てください。